2005-03-31 第162回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（大守隆君） お答え申し上げます。 御指摘の参考試算におきます国、地方の基礎的財政収支の実額でございますが、二〇〇四年度は二十二・二兆円の赤字でございます。以下、二〇〇五年度以降の赤字額を順に申し上げます。二十・五兆円、十六・三兆円、十四・二兆円、十一・八兆円、八・六兆円、五・一兆円、次が二〇一一年度になりますが、二・二兆円のこれも赤字でございます。二〇一二年度は黒字に転じまして、〇・
○政府参考人（大守隆君） お答え申し上げます。 御指摘の参考試算におきます国、地方の基礎的財政収支の実額でございますが、二〇〇四年度は二十二・二兆円の赤字でございます。以下、二〇〇五年度以降の赤字額を順に申し上げます。二十・五兆円、十六・三兆円、十四・二兆円、十一・八兆円、八・六兆円、五・一兆円、次が二〇一一年度になりますが、二・二兆円のこれも赤字でございます。二〇一二年度は黒字に転じまして、〇・
○政府参考人（大守隆君） お答え申し上げます。 「改革と展望」のまず二〇一二年度の国の基礎的財政収支でございますが、この参考試算では、国、地方の財政の姿として、いわゆる国民経済計算ベースの数字を提示してございます。これによりますと、二〇一二年度の国の基礎的財政収支はＧＤＰ比で一・四％、金額で申し上げますと約九・三兆円の赤字となります。 それから、利払い費でございますが、これもこの試算では貯蓄投資差額
○政府参考人（大守隆君） 名目成長率と名目長期金利の関係は、一つのある理想的なといいますか、定常的な状態においてはほぼ等しいという議論もございますけれども、実際にはそのときの事情によって、一方が他方を上回ったり、また他方が一方を下回ったりというような関係があると思っております。 今御指摘いただきましたように、この展望、参考試算におきましても、ある時期においては名目長期金利の方が下回って、それからその
○政府参考人（大守隆君） お答え申し上げます。 まず初めの債務のＧＤＰ比の動向に関してでございますけれども、一般論としては、債務のＧＤＰ比を増やさないためには債務残高のＧＤＰ比に金利と成長率の差を掛けたものよりも基礎的財政収支のＧＤＰ比が大きくなければならないという関係がございます。先生御指摘の一・〇％というのは、参考試算の二〇一二年度の諸計数からこうした考えで導かれるものだと思います。 ただ、
○政府参考人（大守隆君） 具体的には、地方の普通会計の数表を付けさせていただいておりますが、その内訳に書かせていただいているとおり、失礼しました、先ほど申し上げましたのは、社会保障の関係の負担が比較的小さい一方で、人件費あるいは物件費、公共事業費等が名目で、失礼しました、公共事業費と物件費は名目でも削減をしているということでございます。
○政府参考人（大守隆君） 先ほど申し上げた数字は歳出全般に関するものでございますけれども、中央と地方の大きな差は社会保障関係でございまして、社会保障につきましてはやはり人口の高齢化を反映しまして歳出増加圧力が比較的強いということでございますが、その負担が国の方に大きな形で寄っているということで国と地方のイメージの差が出てきております。
○政府参考人（大守隆君） 歳出の伸びが低いという御指摘でございますけれども、歳出側につきましては、作業上の前提として、公共事業関係費につきましては対前年伸び率をそれぞれマイナス三％、物件費につきましてはマイナス一％と、人件費につきましても民間平均の賃金の伸び率からマイナス〇・五％分だけ抑制していくといったような歳出削減努力を盛り込んで計算をしております。
○大守政府参考人 お答え申し上げます。 まず最初に、ちょっと私、先ほどの御説明、不十分だったかと思いますが、確かに労働人口の伸び率はもう少し大きなマイナスになっておりますけれども、先ほど申し上げた労働の寄与というところに二つ差があると思いまして、一つは、労働力人口が減少してもこの労働参加率みたいなものがあるいは労働時間といったものの動きがあるということが第一点でございます。第二点は、成長会計といったような
○大守政府参考人 お答え申し上げます。 これは年次の計量モデルを使ってやっておりますので毎年毎年違いますけれども、大ざっぱなイメージで申し上げますと、この全要素生産性の寄与分が、先ほど九〇年以降の平均と、二年ほど除いておりますが、そういうふうに申し上げたのが〇・七％ぐらい寄与しております。それから、一時的に、これは実はＩＴ化を反映して少しその分を乗せているということを申し上げましたが、それが〇・二
○大守政府参考人 お答え申し上げます。 「改革と展望」の参考試算についてのお尋ねでございました。参考試算そのものは閣議決定の対象ではございませんが、この試算におきましては、広い意味での技術進歩率をあらわす全要素生産性の伸び率について想定を置いております。 具体的には、一九九〇年以降の平均、ただし金融不安が生じました九七年と九八年を除いた、そういう平均のレベルに徐々に戻っていくという想定に立っております
○政府参考人（大守隆君） 参考試算において定率減税の廃止を見込んでいたかどうかというお尋ねをいただきました。 まず、明示的に見込んだ試算をしてはおりません。ただし、基礎年金の国庫負担割合を二〇〇九年度までに段階的に二分の一に引き上げるという想定は入れておりまして、その財源として家計の負担において引き上げるというふうな想定を置いております。 具体的には、ちょっと細かくなりますけれども、平成十六年度税制改正
○政府参考人（大守隆君） 税収の弾性値についてのお尋ねいただきました。 実は、先ほども御説明しましたように、これはモデルでやっておりまして、特に所得税につきましては割合細かい制度的な想定を置いてやっておりますので、特定の弾性値という、どう、あらかじめ与えて想定しているわけではございません。 それから、データから計測される弾性値というのもございますけれども、これは過去において行われた減税等の効果込
○政府参考人（大守隆君） 計量分析室長をやっております大守と申します。座らせて御説明させていただきたいと思います。 八ページでございます。内閣府の参考試算でございます。まず、参考試算の位置付けと性格につきまして御説明させていただきます。 八ページに概略を記してございますが、この参考試算は、経済財政諮問会議における「改革と展望」の審議のための参考資料として内閣府が作成、提出したものであります。したがいまして
○政府参考人（大守隆君） お答え申し上げます。 日本経済の再活性化のためには将来に明るい展望を開くための前向きな構造改革が不可欠であって、その一環として雇用創出型の構造改革が必要ではないかと考えておりまして、そうした認識の下に、これまでの雇用創出に向けた取組を更に加速するために、今年の四月に内閣府を中心に関係省庁による五百三十万人雇用促進チームを設置いたしまして、規制緩和、民間の活用と競争促進、人材
○政府参考人（大守隆君） 政府経済見通しで、委員先ほど御指摘のとおり、今年度、五・六％程度という数字を想定しております。 今の段階でこの政府経済見通し全体に大きなそごといいますか、改定しなければならない状況かといいますと、御指摘のようにいろいろ先行き懸念すべきやはり不確定、不確実な要因というのは出てきておりますけれども、全体としましては、先ほど申し上げましたように、もう当初見込んだ姿におおむね沿ったものと
○政府参考人（大守隆君） 現下の経済情勢につきましては、景気はおおむね横ばいとなっておりますが、御指摘のように、イラク問題の動向やアメリカ経済の先行きなど不透明感があるわけでございます。 それからまた、ＳＡＲＳにつきましても、現時点では十分な判断材料がないため一概には申し上げられませんけれども、今後日本経済にも相当の影響が及ぶ可能性も考えられると思っております。 今後でございますけれども、今申し
○政府参考人（大守隆君） 国民経済計算上の社会保障負担というのは、社会保障基金に対する雇主及び雇用者の負担ということでございますが、そこで社会保障基金の定義でございますけれども、国際的な基準では、政府の行うほかの活動と独立に組織されて別個の資産及び別個の負債を持っている独立した制度単位を社会保障基金というふうに言っております。 地方議会の議員共済会は独立した法人でございまして、会計的にも独立しているということでこの
○大守説明員 突然のお尋ねなのでデータを持ってまいりませんでしたけれども、確かにおっしゃるように、日本経済の体質というのがどちらかといえば生産を重視しておりまして、国民生活の面をややもすれば軽んじたというような傾向があることは御指摘のとおりだと思います。 昨年につくりました経済計画でもその点の反省を込めて、今後の政策的な対応をしたいということをうたっているところでございます。ただ、賃金水準につきましては
○大守説明員 日米摩擦というようなものの中に、相互の社会あるいは市場経済システムの差に基づくものがあるという認識は私ども持っております。ただ、それが必ずしも不透明性、あるいはアメリカのシステムがよくて日本のシステムが悪いというものばかりではないようにも認識しております。 それから、貿易摩擦あるいは黒字問題との関係で申し上げれば、こうした日本市場の抱えるさまざまな問題点が黒字の一因になっているかと思